料金のご案内

弁護士費用の種類

着手金
 結果的に成功、不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う費用です。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。

報酬金
 結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。従って、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

法律相談料
 依頼者に対して行う法律相談の費用です。

手数料
 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

実費、日当
 実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

顧問料
 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

 

当事務所の弁護士費用

 以下の金額は標準額となります(法律相談料を除く)。事案の難易度等によっては、依頼者との事前協議のうえで以下の金額を適正妥当な範囲で増減額することがあります。

・法律相談料

 30分毎に5,400円(税込)

・顧問料

 法人 月額30,000円~
 個人 月額15,000円

・契約書作成・チェックの料金

 作成:1Pあたり10,000円
 チェック:1Pあたり5,000円

・民事事件の着手金・報酬金

経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の部分10%20%
300万円を超え3,000万円以下の部分8%15%
3,000万円を超え3億円以下の部分5%10%
3億円を超え部分3%6%

 ※着手金の最低金額は108,000円(税込)とします。

・調停事件・示談交渉事件の着手金・報酬金

 上記民事事件の着手金・報奨金の2/3とします。

・離婚事件の料金

 ・離婚調停・訴訟それぞれについて
 着手金20万円、報奨金20万円

 離婚調停から訴訟になった場合
 調停事件に着手金10万円を追加させていただきます。

 ※財産分与、慰謝料等の財産的請求をする場合、上記とは別に、民事事件の着手金・報酬金の規定により算定された額をお支払いいただきます。

・債務整理・自己破産の着手金・報酬金

事件類型
着手金
報酬金
債務整理10万円10%
自己破産15万円0%

・遺言書作成・相続執行の料金

 遺言書作成 10万円
 相続執行  40万円~

・日当

 半日 2万円
 1日 4万円